日本経済新聞(08.2.1)より抜粋
耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきた。国土交通省が31日発表した昨年12月の着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7214戸。減少率は二ケタ台が続くものの、前月の27％減から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した格好だ。ただマンションは49.7％減と、大幅減が続いており、先行きに不透明感も残っている。
展示場へ戻る